データのプロが提案!「日本最大級の件数」の件数を誇るBtoC向けターゲットリスト

1963年創業 NDP個人データ 4つの特徴

Point1

最適な利用をサポート

個人情報第三者提供事業者としての届出を、個人情報保護委員会へ第一号として行ったのが当社です。豊富な実績をもとにお客様の状況にあわせ、最適な利用方法を細かく設計いたします。
(個人情報保護委員会 届出番号2017-000001)

Point2

9,000万件のデータから抽出

長年蓄積した膨大な個人データの中から、お客様の商材に合った有効なリストをご提供いたします。

Point3

属性情報の付加

お客様が保有するデータに、より詳細な情報項目を付加し、お手持ちのデータの効率的な活用をサポートいたします。

Point4

ワンストップ対応

ダイレクトメールの発送に伴う煩わしい作業を全てワンストップで対応します。

日本最大級のデータベースから多様な抽出が可能

電話帳掲載有無 富裕層 居住区分 年代

購買履歴 投資家層 その他

その他各種取り揃えております。お電話、フォームよりお気軽にお問い合わせください。

日本最大級の件数9,000万件のBtoC特化のターゲットリストぜひ貴社の「営業活動」にご活用ください!

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※ご希望の方は「サンプルリスト提供」のご相談も承っております。

「お客様の声」実績事例

リフォーム会社さま テレアポのアポイント数が3倍に!

古いリストを使いテレコールを行っておりましたが、同じリストに何度もかけてきたためレスポンスが低下して困っていました。
ネットの情報からNDP個人データを知り、試しに使用してみたところ想像以上に効率的なアプローチができアポイント数が3倍になりました。

非営利活動法人さま 事務局対応ですべてをワンストップで!

発送リストの切り出し、DMデザイン、印刷、DM発送、個人情報の開示対策まですべてをお願いすることができ、さまざまな業者と接する手間が省け非常にスムーズに進み、低コストで実施できました。

通販会社さま 顧客データメンテナンスでリピート率UP!

当社のハウスデータになかった年齢・性別を付与していただきました。
それにより顧客の属性に合わせた案内を継続的にお知らせすることができリピート率が向上いたしました。

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「法令に遵守したデータ提供」

個人情報保護法第23条2項のオプトアウトによる個人データの第三者提供は、平成29年5月30日の改正法施行により国の独立機関である個人情報保護委員会への届出が必要となりました。
弊社はそれに先立つ3月1日に届出申請を行い、国内第1号の届出事業者となりました。
(届出番号2017-000001) 詳細内容は個人情報保護委員会のホームページ上にも掲載されております。

尚、令和4年5月頃に新たな改正個人情報保護法の施行が予定されています。

特定非営利活動法人日本個人データ保護協会は、個人情報の保護と健全な流通を目的に設立された内閣府認証のNPO法人です。
当社では個人データの安全・安心な運用をするために「日本個人データ保護協会マーク」の利用促進を積極的に提案しております。

■日本個人データ保護協会マークとは?
日本個人データ保護協会マークが印字されたDMを受け取った消費者から以後の受取拒否の申し出があった場合、協会はDM発送の停止登録を行い、加盟各社に対し発送データからの削除を指示します。
この活動は2005年よりメールプレファレンスサービスとしてクライアント企業に代わり第三者機関として行っているものです。

データのプロが提案!「日本最大級の件数」の件数を誇るBtoC向けターゲットリスト

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【株式会社日本ダイレクトプロモーション】
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
TEL:03-5651-0611 FAX:03-5651-0600